すまい給付金は、消費税率引上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度緩和するために創設した制度です。住宅ローン減税は、支払っている所得税等から控除する仕組みであるため、収入が低いほどその効果が小さくなります。すまい給付金制度は、住宅ローン減税の拡充による負担軽減効果が十分に及ばない収入層に対して、住宅ローン減税とあわせて消費税率引上げによる負担の軽減をはかるものです。このため、収入によって給付額が変わる仕組みとなっています。

住宅ローン減税の適用要件が弾力化されます。

現行の住宅ローン減税とは

住宅ローンを借りて住宅の取得等をした場合、毎年の住宅ローン残高の１％を10年間、所得税等から控除する制度です。

なお、消費税率10％が適用される住宅の取得等をした場合は、控除期間を13年間に延長する特例（建物購入価格等の消費税２％分の範囲で減税）があります。

弾力化措置の概要

（１）
住宅ローン減税の控除期間13年間の特例措置について、新型コロナウイルス感染症の影響により入居が期限（令和２年12月31日）に遅れた場合でも、以下の要件を満たした上で令和３年12月31日までに入居すれば、特例措置の対象となります。

【1】一定の期日までに契約が行われていること。

・ 注文住宅を新築する場合：令和２年９月末
・ 分譲住宅・既存住宅を取得する場合、増改築等をする場合：令和２年11月末

【2】新型コロナウイルス感染症の影響によって、注文住宅、分譲住宅、既存住宅又は増改築等を行った住宅への入居が遅れたこと。

 

（２）
既存住宅を取得した際の住宅ローン減税の入居期限要件（取得の日から６ヵ月以内）について、取得後に行った増改築工事等が新型コロナウイルス感染症の影響で遅れ入居が遅れた場合でも、以下の要件を満たしていれば、入居期限が「増改築等完了の日から６ヵ月以内」となります。

【1】以下のいずれかの期日までに増改築等の契約が行われていること。

・ 既存住宅取得の日から５ヵ月後まで
・ 関連税制法案の施行の日から２ヵ月後まで

※施行の日より前に契約が行われている場合でも構いません。

【2】取得した既存住宅に行った増改築等について、新型コロナウイルス感染症の影響によって、増改築等後の住宅への入居が遅れたこと。

詳しくは、国道交通省HPにてご確認ください。（2020年4月7日付発表）