※ 下記は、2023年4月10日現在の情報です。最新状況は各市町村にご確認ください。
栃木・茨城エリアの補助金情報はこちら
支援事業
【こどもエコすまい支援事業】
子育て世帯とは
申請時点において、2004年4月2日以降※に出生した子を有する世帯。
令和5年3月31日までに建築着工するものについては、2003年4月2日以降
若者夫婦世帯とは
申請時点において夫婦であり、いずれかが1982年4月2日以降※に生まれた世帯。
令和5年3月31日までに建築着工するものについては、1981年4月2日以降
「こどもエコすまい支援事業者」とは
購入者に代わり交付申請等の手続きを代行し、交付を受けた補助金を購入者に還元する者として、予め本事業に登録をした住宅事業者です。
・宅地建物取引業の免許を有する事業者からの購入に限ります。
・令和4年11月8日以降に基礎工事より後の工程の工事に着手した、ZEHレベルの基準を満たす住宅が補助対象です。
ご検討中の物件が対象かご不明な場合は↓↓
予算に対する割合や、詳細は↓↓
補助金
各自治体ごとの補助金情報
各自治体では、独自の補助金を案内しています。ぜひ、ご活用ください。（利用期限をご確認ください）
大崎市（移住者向け）
「大崎市住宅購入移住支援事業」（令和3年4月１日～）対象者の方に、住宅ローン学の１０％（100万円）を限度額として補助金が支給されます。詳しくは、HPをご確認ください。
栗原市
若年層の定住および移住を促進するため、住居を取得するにあたり次の2区分の助成をします。
【転入者型】 市内への転入者が居住する住宅を取得した場合、借入金の一部を助成します。
【多世代同居型】 多世代同居を目的とした住宅を取得した場合、借入金の一部を助成します。
福島県伊達市
要件を満たす「県外から市内へ」移住するために住宅を取得した方に対し住宅取得金の一部を補助します。
基本金額35万円～、他条件により追加加算。詳細は市のHPをご覧ください。
給付金
住宅確保給付金【宮城県】
新型コロナウィルス等感染症の影響により、離職や経済的困難におられる方向けの給付金のご紹介です。
住宅確保給付金とは
(宮城県) 離職等により経済的に困窮して住居を失った方やその恐れがある方に対し、一定期間、家賃相当額を給付する制度です。
(要件あり)(最大9ヶ月)
詳しくは宮城県HPをご覧ください。
減税制度（2022改正）
住宅ローン減税とは
住宅ローン控除とは、住宅ローンを借りて家を取得（購入・新築・増改築やリフォーム）すると、10年または13年間、各年の住宅ローン年末残高の一部が「所得税」から控除される制度です。
令和４年度税制改正（2022）
（１）期間延長：４年間延長
2025年（令和７年）12月31日までに契約すれば対象となります。
（２）控除率変更
住宅ローン控除の控除率等が見直されたほか、認定住宅（長期優良住宅・低炭素住宅）をはじめ、一定水準を満たす省エネ住宅への控除が手厚くされました。
※1 2021年内の次の期間に契約した場合も含む。「住宅の新築／10月1日以降」「新築住宅などの購入・住宅の増改築等／12月1日以降」。
※2 不動産会社（宅地建物取引業者）から一定の増改築をした中古住宅を購入する場合
※3 契約時期は問わない
（2021年12月10日付令和４年度税制改正大網）
詳しくは、国道交通省HPにてご確認ください。（但し、最新の情報が更新されていない可能性があります。）
