※ 下記は、2022年6月現在の情報です。
支援事業
若年・子育て世帯住み替え支援事業スタート(2022.7.1)→特設ページ
補助金
こども未来住宅支援事業（～2022.6.31) →特設ページ
各自治体ごとの補助金情報
各自治体では、独自の補助金を案内しています。ぜひ、ご活用ください。（利用期限をご確認ください）
栗原市
若年層の定住および移住を促進するため、住居を取得するにあたり次の2区分の助成をします。
【転入者型】 市内への転入者が居住する住宅を取得した場合、借入金の一部を助成します。
【多世代同居型】 多世代同居を目的とした住宅を取得した場合、借入金の一部を助成します。
福島県伊達市
要件を満たす「県外から市内へ」移住するために住宅を取得した方に対し住宅取得金の一部を補助します。
基本金額35万円～、他条件により追加加算。詳細は市のHPをご覧ください。
給付金
住宅確保給付金【宮城県】
新型コロナウィルス等感染症の影響により、離職や経済的困難におられる方向けの給付金のご紹介です。
住宅確保給付金とは
(宮城県) 離職等により経済的に困窮して住居を失った方やその恐れがある方に対し、一定期間、家賃相当額を給付する制度です。
(要件あり)(最大9ヶ月)
詳しくは宮城県HPをご覧ください。
減税制度（2022改正）
住宅ローン減税とは
住宅ローン控除とは、住宅ローンを借りて家を取得（購入・新築・増改築やリフォーム）すると、10年または13年間、各年の住宅ローン年末残高の一部が「所得税」から控除される制度です。
令和４年度税制改正（2022）
（１）期間延長：４年間延長
2025年（令和７年）12月31日までに契約すれば対象となります。
（２）控除率変更
住宅ローン控除の控除率等が見直されたほか、認定住宅（長期優良住宅・低炭素住宅）をはじめ、一定水準を満たす省エネ住宅への控除が手厚くされました。
※1 2021年内の次の期間に契約した場合も含む。「住宅の新築／10月1日以降」「新築住宅などの購入・住宅の増改築等／12月1日以降」。
※2 不動産会社（宅地建物取引業者）から一定の増改築をした中古住宅を購入する場合
※3 契約時期は問わない
（2021年12月10日付令和４年度税制改正大網）
詳しくは、国道交通省HPにてご確認ください。（但し、最新の情報が更新されていない可能性があります。）
