※ 下記は、2025年６月１９日現在の情報です。最新状況は各市町村にご確認ください。
募集中の補助金
・若年・子育て世帯住み替え支援事業（第１回：６月２日～８月２９日）（仙台市）
・せんだい健幸省エネ住宅補助金（新築向け）（４月１日～）（仙台市）
・ZEH補助金 （４月２８日～１２月２４日）（国）
募集予定の補助金
・結婚新生活支援補助金（仙台市）（６月２３日～）
・子育てグリーン住宅支援事業 第3期（2025年7月1日～12月31日）（国）
・若年・子育て世帯住み替え支援事業（第２回：10月1日～１２月２２日）（仙台市）
new!若年・子育て世帯住み替え支援事業(令和７年）
仙台市結婚新生活支援事業（令和７年６月２３日～）
せんだい”健幸”省エネ住宅補助金（新築向け）
子育てグリーン住宅支援事業
補助金申請額の割合（進捗状況）2025年6月19日時点（随時更新！）
補助額
対象となる方
手続期間
詳しくは、詳しくは弊社までお問い合わせ下さい。「お問い合わせ」
もしくは、「子育てグリーン住宅支援事業【公式】」まで
ZEH補助金について
ZEHの補助金（令和７年度）
令和７年４月２８日（月）から１２月１２日
補助金額（一例：状況により様々な設定補助金があります）
詳しくは弊社までお問い合わせ下さい。「お問い合わせ」
キャンペーン開催中！
物件検索
補助金(自治体別）
各自治体では、独自の補助金を案内しています。ぜひ、ご活用ください。（利用期限をご確認ください）
石巻市（移住者向け）ＮＥＷ！
石巻市への定住促進を図るため、市外から本市に移住をしようとする者が住宅を取得若しくは改修する場合に補助金を交付します。令和６年９月２６日から「【受付再開】石巻市定住促進住宅取得等補助金について」が再開されました。そのほか「結婚新生活支援事業補助金」「移住支援金制度について（東京23区に在住・通勤されている方へ） – 石巻市」もございます。詳しくは、HPをご確認ください。
大崎市（移住者向け）
「大崎市住宅購入移住支援事業」（令和3年4月１日～）対象者の方に、住宅ローン学の１０％（100万円）を限度額として補助金が支給されます。詳しくは、HPをご確認ください。
栗原市
若年層の定住および移住を促進するため、住居を取得するにあたり次の2区分の助成をします。
【転入者型】 市内への転入者が居住する住宅を取得した場合、借入金の一部を助成します。
【多世代同居型】 多世代同居を目的とした住宅を取得した場合、借入金の一部を助成します。
名取市
「なとりマイホーム応援事業助成金」
名取市外からの移住を促進し、名取市で永く生活を送っていただくため、市が指定する特定エリアに令和５年4月1日以降、新たに住宅を購入した方に補助金を交付します
福島県伊達市
要件を満たす「県外から市内へ」移住するために住宅を取得した方に対し住宅取得金の一部を補助します。
基本金額35万円～、他条件により追加加算。詳細は市のHPをご覧ください。
給付金
住宅確保給付金【宮城県】
新型コロナウィルス等感染症の影響により、離職や経済的困難におられる方向けの給付金のご紹介です。
住宅確保給付金とは
(宮城県) 離職等により経済的に困窮して住居を失った方やその恐れがある方に対し、一定期間、家賃相当額を給付する制度です。(要件あり)(最大9ヶ月)詳しくは宮城県HPをご覧ください。
減税制度（2025改正）
住宅ローン減税とは
住宅ローン控除とは、住宅ローンを借りて家を取得（購入・新築・増改築やリフォーム）すると、10年または13年間、各年の住宅ローン年末残高の一部が「所得税」から控除される制度です。
令和７年度税制改正において、住宅ローン減税の制度内容が変更されました。
＜令和７年度税制改正のポイント＞
以下のとおり、令和６年と同様の措置を引き続き実施。
○ 借入限度額について、子育て世帯・若者夫婦世帯※が令和７年に新築住宅等に入居する場合には、令和４・５年入居の場合の
水準〔認定住宅：5,000万円、ZEH水準省エネ住宅：4,500万円、省エネ基準適合住宅：4,000万円〕を維持する。
※[1]年齢19歳未満の扶養親族を有する者
[2]年齢40歳未満であって配偶者を有する者又は年齢40歳以上であって年齢40歳未満の配偶者を有する者
が、住宅ローン減税の適用を受ける場合（[1]又は[2]に該当するか否かについては、入居した年の12月31日時点の
現況による）が対象となります。
○ 新築住宅の床面積要件を40㎡以上に緩和する措置（合計所得金額1,000万円以下の年分に限る。）について、建築確認の
期限を令和７年12月31日（改正前：令和６年12月31日）に延長する。
（詳しくはこちら）
＜（ご注意ください）2024・2025年に入居予定の新築住宅について住宅ローン減税の申請を予定している方へ＞
・2024年１月以降に建築確認を受けた新築住宅の場合、省エネ基準を満たす住宅でない場合は住宅ローン減税を受けられません。詳しくはこちら
