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2021.11.13

住宅をご購入のみなさまへ。確定申告をしましょう。

住宅ローン控除・住まい給付金を受け取るために、                                  確定申告をしましょう。

2021年(令和3年)分の確定申告は、今のところ、                                      2022年2月16日(水)から2022年3月15日(火)までとなっています。

住宅ローン控除を受けるために、住宅ローン初年度に、必ず確定申告が必要です。
確定申告時には、主に以下の書類が必要となります。(入手先)

確定申告に必要な書類

・本人確認書類
・確定申告書(税務署・国税庁サイト)
・住宅借入金等特別控除額の計算明細書(税務署・国税庁サイト)
・住宅ローンの年末残高証明書(住宅ローンを契約した金融機関)
・登記事項証明書(法務局)
・不動産売買契約書の写し

 ※ご自身でお取り寄せいただく書類もございます。ご注意ください。

ローン控除対象者

・控除を受ける年の合計所得が3,000万円以下 取得した住宅の床面積が50㎡以上、                          および床面積の2分の1以上が自己の居住用であること

・10年以上の住宅ローン
・金融機関などの定められた機関からの借り入れ                                      (親族・知人などからの借入金は不可)

住宅ローン控除を受けるためには、初年度の確定申告が必須となります。
確定申告後、1ヵ月~1ヵ月半後に指定口座に振り込まれます。

会社員の場合2年目以降は勤務先の年末調整のみで大丈夫です。

※万が一初年度の申請を忘れてしまっても、還付申告する年分の翌年1月1日から5年間の間に申告をすれば控除を受けることができます。たとえば、令和3年に確定申告できるのは平成28年~令和2年分です。

住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)について詳しくは、                                    国土交通省HPや、国税庁HP等をご確認ください。

 

すまい給付金は、確定申告とは別に申請が必要です。
すまい給付金対象者

・不動産登記上の所有者
・住民票で取得した住宅への居住が確認できる人
・収入額の目安が775万円以下(消費税10%時)
住宅ローンを利用しない場合は年齢50歳以上                            (住宅ローン利用なし:収入額の目安は650万円以下)

すまい給付金申請に必要な書類

・すまい給付金給付申請書
・住民票写し
・登記事項証明書
・個人住民税の課税証明書
・不動産売買契約書(もしくは工事請負契約書)
・住宅ローンの契約書(コピー)

すまい給付金についての詳細は、国土交通省HPをご確認ください。

※住宅ローン控除・住まい給付金は、新築戸建ご購入の場合令和3年11月30日までのご契約分で終了となる予定です。                                                                            ご検討中の方は、お早めにお問い合わせ下さい。

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