【対象者】

• ①子育て世帯または若者夫婦世帯である
  • 子育て世帯とは、申請時点において、2003年4月2日以降に出生した子を有する世帯です。
  • 若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦であり、いずれかが1981年4月2日以降に生まれた世帯です。

  ②こどもみらい住宅事業者と不動産売買契約を締結し、新築分譲住宅を購入（所有）・住宅を新築する方

  「こどもみらい住宅事業者」は、購入者​に代わり交付申請等の手続きを代行し、交付を受けた補助金を購入者​に還元する者として、予め本事業に登録をした住宅事業者です。

  宅地建物取引業の免許を有する事業者からの購入に限ります。

  ※建築着工の期間が、こどもみらい住宅事業者の事業者登録以降のものとなります。
  
  対象物件の詳細は、国土交通省HP内こども未来住宅支援事業【対象となる新築住宅】を、ご確認ください。

  弊社掲載の物件については、こちらからお気軽にお問い合わせください。

   

  【補助額】

  補助額は、住宅の性能に応じて変わります。

  ZEH住宅	１００万円
  高い省エネ性能等を有する住宅	８０万円
  一定の省エネ性能を有する住宅※	６０万円

  ※「一定の省エネ性能を有する住宅」の新築は、2022年6月30日までに締結したものに限ります。

   

  【申請期限が延長されました】

  2022年10月31日→2023年３月31日まで

  一定の省エネを有する住宅については、2022年6月30日まで!

  • 「こどもみらい住宅支援事業」の予算は、グリーン住宅ポイントの予算の約半分に対し、補助金額は高額となるため、予算の消費が早いと予想されます。
    
    期限に余裕があっても予算満了で補助金を受けられない場合もございます。
  • お早めのご検討をおすすめいたします。
   

  【補助金の重複・財産処分の制限について】

  • • 補助金の交付を受けた住宅については、再度補助金の交付は重複できません。
    • 補助を受けていない別の住宅でのリフォームの補助金の交付を受けることは可能ですが、補助金の補助上限の引き上げを受けることはできません。
    • 本補助金の交付を受けた購入者は、補助金の交付を受けて取得した住宅について、こどもみらい住宅事業者に補助金の振込み後、10年間は国または事務局の承認なく補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付、担保に供し、または取り壊すことができません。

   

  【申請方法】

  • • 購入者ご自身ではなく、こどもみらい住宅事業者が行う申請となります。

      手続きの期間や、対象物件であるかは、必ずご購入前にご確認ください。

      上記、国土交通省ホームページより、簡単に記載しておりますので、

      詳しくは、国土交通省ホームページをご確認ください。

       

      弊社掲載の物件は、こちらからお気軽にお問い合わせください。

  リフォームの場合

  こどもみらい住宅事業者と契約し対象となるリフォーム工事をする場合、リフォーム箇所に応じた補助を行います。

  リフォームについての詳しい要件はこちら、国土交通省ホームページをご確認ください。